相続や遺言に関する相談

相続登記は、相続が発生した後できるだけ早いタイミングで行うことが推奨されます。登記を行わないままにしておくと、相続人が増えたり、後々の手続きが複雑になる可能性があります。また、相続登記を怠ると、不動産を売却したり担保にしたりすることができないため、スムーズな相続手続きのためにも早めの対応が望まれます。

遺言書がない場合、相続人は法律に基づいて決定されます。日本では、民法に従い、配偶者や子どもが法定相続人となります。配偶者は常に相続人となり、子どもがいる場合には配偶者と子どもが相続分を分け合います。子どもがいない場合、親や兄弟姉妹が相続人となることがあります。相続人が決まった後、遺産分割の協議が必要になります。

遺産分割の話し合いが進まない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることが可能です。調停では、中立的な第三者が介入し、相続人間の意見の調整を図ります。調停でも解決できない場合は、審判に進み、最終的には裁判所が判断を下すことになります。話し合いで解決することが最も円満な方法ですが、どうしても合意が得られない場合は、法的な手続きに頼ることが必要です。

相続放棄を行うには、相続が発生したことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して申述書を提出する必要があります。必要な書類としては、相続放棄申述書のほか、被相続人の死亡届や戸籍謄本、相続人自身の戸籍謄本が求められます。放棄が受理されると、その相続に関する権利も義務も一切なくなりますが、一度放棄をすると取り消しができないため、慎重な判断が必要です。